2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
ロシア国内で生産されるジャガイモの九〇％、野菜や果物の七〇％以上をダーチャが占めていたとの統計もあるといいます。 ここで両参考人に質問ですが、日本でも都市住民が週末などに滞在し農作業を楽しめるこの住宅、ダーチャみたいなものを建設し、コミュニティーをつくるアイデアはいかがでしょうか。
ロシア国内で生産されるジャガイモの九〇％、野菜や果物の七〇％以上をダーチャが占めていたとの統計もあるといいます。 ここで両参考人に質問ですが、日本でも都市住民が週末などに滞在し農作業を楽しめるこの住宅、ダーチャみたいなものを建設し、コミュニティーをつくるアイデアはいかがでしょうか。
○斎藤（洋）分科員 北方領土の返還交渉ということにつきましては、今、ロシア国内の状況を考えますと、相当悲観的にならざるを得ないと考えています。 と申しますのは、憲法改正を彼らがしたということもありますし、構造としても、北方領土を返還しなくても日本からの経済協力が受けられるんだというところでは、インセンティブがなかなか働かないだろうと考えています。
先ほども、ほかの委員の方からも、ことしロシア国内で憲法の改正があった、そういう中で、憲法が改正されて、領土に関して、国境画定を除き、領土の割譲に向けた行為や呼びかけを許さないと言及されている部分がございます。 当然、我々から見ると、北方領土は国境画定の交渉の部類であるとの認識でございますけれども、果たしてロシア側は同じような認識でいるのか、大変気がかりでございます。
もちろん、通信環境の問題で、ロシア国内法における通信を使うとか、さまざま、そういったものを改善、解消しなければならない課題がたくさんあると思うんですけれども、この何らかの代替策、私が申し上げたようなオンラインでの墓参、リアルタイムでの動画による墓参とか、そういったものをぜひ御検討いただきたいというふうに思いますが、これは衛藤大臣でしょうか、茂木大臣でしょうか、よろしくお願いいたします。
やはり、ロシア国内法におけるコロナの検査とかをしてもらわなきゃ困るとか、いや、それは日本国内で陰性が確認されたら訪問させていただくとか、そういった踏み込んだところまで交渉はされているんでしょうか。
さらには、内政干渉はできませんけれども、現在、ロシア国内で憲法改正の動きがあるというふうにお伺いをしております。その改憲の法案の中身は、領土を譲渡してはいけないという禁止事項が盛り込まれるということでありました。
これは今どんどん進んでいるわけでありますけれども、それは、進むのは、四島をめぐる共同経済活動はお互いの法的立場を害さないという大変難しいハードルがあるのに対して、このプロジェクトに関しては、ロシア国内の中で日本のすぐれた技術をもってさまざまなものを協力していくという中身であります。
その中で、報道がありまして、平成十一年から平成二十六年にかけてロシア国内の九カ所で収集した遺骨についてＤＮＡ鑑定を行ったところ、五百九十七人分については日本人でない遺骨の可能性がある、三百三十六人分が千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されているという問題であります。
プーチン大統領であっても、現下のロシア国内での支持率低下状況などを踏まえると、大きな決断はできないという見方もありますが、強力な指導者であるプーチン大統領でなければ、この問題は難しいと私は考えます。 この動きを加速させるべく、また、我が国企業のロシア市場への展開などを促進させるべく、八項目の協力プランをベースとして、対ロシア経済関係構築に努めてまいりました。
一方で、ロシア国内におけるプーチン大統領、ラブロフ外相の発言は日本政府の思惑とは違っておりまして、日本に対する強硬な発言が続いております。日本政府のロシアに対する思いやりが功を奏しているとは思えません。これまで我が国が北方四島は日本固有の領土だと主張してきたことから後退したと受け止められかねないと危惧するものであります。
ロシア国内の厳しい世論も伝わっています。その点からすれば、今回の首脳会談で、相互に受入れ可能な解決策を見出すための共同作業を日ロ両首脳のリーダーシップの下で力強く進めていくという決意が確認されたことは意義深いと考えます。
ただ、その三月十八日、これ何の日かといいますと、四年前の実はクリミアを編入した日でございまして、この日に大統領選挙をあえて設定しながら、ロシア国内でナショナリズムを意図的に鼓舞しながら、やはりプーチンじゃないと駄目だろうという選挙キャンペーンをやっているということであります。
これによって領土交渉は停滞期を迎え、ロシア国内では、ロシア愛国主義が台頭してきます。 二〇一一年三月には、サハリン州政府の代表団が中国や韓国を訪問し、経済フォーラムを開催しました。北方領土周辺のクルーズ観光やナマコの養殖施設の建設などの二十項目ほどの投資案件を提示しました。まるで、北方領土の争奪戦が中国と韓国の間で始まったかのような話が伝わってきました。
それと、共同経済活動について、北方領土を対象とする共同経済活動、これまで何度か話が出てきて消えてしまったというような話があるわけですけれども、私はここで、きょういらっしゃる議員の先生方と認識を共有したいと思っていますのは、これがなかなかうまくいかない一つの大きな理由というのは、実は、北方領土内での、いわゆる今ロシア国内で行われている、北方領土で行われている経済活動に非常に腐敗、汚職がはびこっているということですね
外務次官会議の中で、ロシアの外務次官から、ロシア国内法に矛盾しない条件というような発言があったにも聞いておりまして、特別な制度の枠組みのつくり方、これがちょっと温度差があるのかなという懸念もされるところであります。 そこで、この北方四島における共同経済活動は特別な制度のもとで行われるということは合意されております。
○大臣政務官（佐藤英道君） 委員御指摘のとおり、ロシア水域における流し網漁業を禁止するロシア国内法については昨年の六月の二十九日に成立したところでありますけれども、成立に至る過程におきまして、ロシア国内においても、流し網漁業に従事する漁業者等から反対が表明されたことを承知をしているところであります。
今、現時点で、ロシア国内においてこの法律の施行延期といった具体的な動きがあるとは承知してございません。 したがいまして、政府としては、我が国の現地の状況、あるいはロシアの状況と関係者の意向を把握しながら、関係府省で連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
しかし、残念なことに、ロシア国内における流し網漁業の禁止の法律が六月に成立をしたという状況でございます。 今後は、漁業対策を始め、流通加工業、あるいは関連産業対策、雇用対策などを進めなければならないわけでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の点のロシア国内における取扱いですが、昨年十二月に流し網漁禁止法案が提出された時点においては日ロ間のサケ・マス協定の失効という附帯事項が存在していましたが、成立した法律には付いておりません。また、本年四月二十一日に公表されたロシア政府の公式見解では、同法案の採択はいわゆる日ロサケ・マス協定の破棄にはつながらない、このようにされております。
○岸田国務大臣 御指摘のロシア連邦水域における流し網漁の禁止につきましては、ロシア国内で法律が提出され、そして審議が行われていると承知をしております。 こうしたロシアに対して、ロシア連邦水域において、日ロ政府間協議の結果に基づいて我が国漁業者がサケ・マス流し網漁を行っていることから、ぜひこうした操業を継続できるよう働きかけを行っているところであります。
こういう厳しい状況でありますが、外務省と連携しながら、ロシア国内の動きについて情報収集に努めるとともに、既に総理からも先方の大統領にも言っていただいたところでございますけれども、あらゆる機会を捉えてロシア側に対する働きかけ、これを継続してやってまいりたいと思っております。
こういうふうに、状況は大変厳しいわけでございますが、外務省とも連携しながら、ロシア国内の動きについて情報収集に努め、さまざまな機会を捉えてロシア当局に対する働きかけを継続してまいりたい、こういうふうに思っております。
ロシア連邦水域におけます流し網漁業の禁止に関する法案につきましては、現在ロシア国内の関係機関の意見集約が行われている段階にあり、その後、国家院において審議が行われる予定と承知しております。 日ロ間の漁業協力は、日ロ関係の重要な協力分野の一つであります。